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世界に魅せられて

一般人の目線で世界を読み解く

【トランプ】トランプ氏が重要ポストに指名した人たちって?【米国政府】

アメリカ 世界情勢 経済

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 こんにちは、JUNです。

 先日、トランプ氏の当選による戦争リスクについて以下の記事を書きましたが、今度はその周囲の人物に目を向けて見ます。

economic.hatenablog.com

 

❖トランプ氏の采配


トランプ氏が現在指名している政府高官の人物像を探ってみました。ここでは私が個人的に目についた特徴をピックアップし、参照したサイトのご紹介のみです。

 

◆副大統領:マイク・ペンス氏

アメリカの政治家、弁護士。インディアナ州知事。何度も来日して日系企業の誘致に熱心に取り組んでいる。マイク・ペンス - Wikipedia

2015年3月、インディアナ州内の個人や企業が「宗教上の理由」で同性愛者やトランスジェンダーなどに対するサービスを拒否することを認めた「宗教の自由回復法(Religious Freedom Restoration Act)」に署名し、発効させた。

www.huffingtonpost.jp

 

国務長官レックス・ティラーソン氏

総合エネルギー企業エクソンモービルの会長兼CEO。1975年にエクソンに入社し、出世を重ね、2004年社長、2006年にはCEOに就任する。たたき上げの経営者であることから、トランプ氏もアメリカンドリームの体現者と称す程の人物。また、露プーチン大統領との交友関係も注視されている。

ティラーソン氏は2006年からエクソンモービルのトップを務め、13年にはロシア側からエネルギー部門での協力強化が評価され、プーチン氏の大統領令により外国人に授与する最高の「友情賞」を受賞した。14年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際はオバマ政権による経済制裁に反対した。

www.sankei.com

 

◆財務長官:スティーブン・ムニューチン氏

選挙ではトランプ陣営の財務責任者を務める。世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックス出身で、その後は映画製作会社の設立などもしている。スティーヴン・マヌーチン - Wikipedia

 

◆商務長官:ウィルバー・ロス氏 

衰退していたアメリカの鉄鋼業界を再建し、再建王と呼ばれる。日本では幸福銀行を買収し、ニューヨーク市では公共機関の民営化顧問も務めた。

ウィルバー ロスとは - コトバンク

 

◆大統領首席補佐官:ラインス・プリーバス氏

アメリカ合衆国の弁護士、政治家。保守的で妊娠中絶や同性結婚に反対である。

 

◆国土安全保障長官:ジョン・ケリー

 2016年4月11日、アメリカの現職閣僚として初めて広島平和記念公園を訪問。原爆死没者慰霊碑に献花を行った。

ジョン・ケリー - Wikipedia

 

 ここでは数人をピックアップしました。政治・外交手腕は見てみない事にはわかりませんが、やはり保守派が多く、多様性を受け入れてきたアメリカにも変化が訪れると思います。特にジェンダーに関しては、マイク氏・ラインス氏を見てもかなり保守的のようですね。

【トランプリスク】世界中で戦争への不安が高まっている?【世界情勢】

世界情勢

  

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 米大統領選から2か月が経過し、トランプ次期大統領の就任まで2週間を切った。

 

 日本のテレビでは連日、世界中の「不安を隠せない人々」の様子を報道し、アナウンサーが心配そうに専門家に質問をする番組で溢れている。ではなぜ人々は不安なのだろうか、日本人は「不安になる」必要があるのか、考えてみたいと思う。

 

・戦争への不安

 世界中の人々が一番懸念している「戦争」についてだが、これは"トランプ氏が大統領になった事"が直接の原因になることは無い。もし戦争が始まったとしても、それはトランプ氏が大統領だからとは言えない、そう私は考える。

 ではアメリカが戦争をする場合を考えてみよう。思いつくのは大体以下の3つだ。

 

  1. 他国からの侵略・宣戦布告
  2. テロ国家への軍事制裁
  3. 集団的自衛権の行使または代理戦争

 

ここで上げた3つのみが戦争の原因に限られるわけでは無いが、ほぼ全てがこの3つに包括されるだろう。では続けて3つの原因について考えてみよう。

  •  まず1「他国からの侵略・宣戦布告」だが、他国からの侵略・宣戦布告はまず現実的でない。世界一の軍事大国アメリカの国防予算6000億ドルに比べ、2位の中国は2000億ドル。世界各国、軍事予算を増やしている昨今ではあるが、国家単体でアメリカに敵う国は無く、侵略は現実的でないと言える。

 

  •  続いて2「テロ国家への軍事制裁」、これは十分にあり得る話だ。例えばイスラム国に対しての空爆、極東の共産主義国家が過激な行動に出た際の軍事制裁など、可能性は多岐にわたる。しかしこれはトランプ氏が大統領でなくとも行われることであり、また世界中の国が同様の対応をとるだろう。そういった背景から、こちらのリスクに関しては別の問題と捉えるべきである。(例えばテロ行為への国家的判断について議論すべきだ。)

 

  •  最後に3「集団的自衛権の行使または代理戦争」だが、世界の警察をやめると言ったトランプ氏が、今までの大統領以上に積極的に関与することは無いと考えるのが普通だ。

 以上のことからトランプ氏の大統領就任によって、世界で戦争が始まる事は無いだろう。しかし、3を見て疑問に思った人がいるのではないだろうか。世界の警察をやめるなら、「誰が日本を守るの?」「誰が太平洋を守るの?」という疑問が出て当然だ。答えは勿論「日本」であり、「太平洋諸国」だ。自分の国は自分達で守る、当たり前に戻っただけだ。「口ではそういうけど本当に出来るの?」と思う人は「アメリカが戦争中に日本に他国が攻めてきた」という状況を考えてほしい、日本に自衛手段が無ければそれこそ終わりである。

 

 少し話がずれてしまったが、トランプ氏の大統領就任が原因で戦争が起こるんじゃないか という心配は取り越し苦労だと感じていただけただろうか。不安を煽るメディアも良くないが、過剰な心配はせずとも大丈夫であると、私は伝えたい。

 

【中国】現代のシルクロードが世界を繋ぐ【経済構想】

経済 中国

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 ユーラシアの交易の歴史を語る上で欠かせない「シルクロード」、大陸の繁栄に貢献したその道が、今度は世界の交易を纏めようとしている。

 

 2013年に中国が掲げた経済構想「一帯一路」をご存じだろうか。これは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカアラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」の二つの地域で、インフラ整備、貿易、資金の往来を促進するものである。

 シルクロードと聞くと、日本には関係無いように思えるが、実はそうでもない。北極海航路と呼ばれる、シベリア沖の北極海を通って大西洋側と太平洋側を結ぶ航路があるのだが、この航路も一帯一路構想には含まれているのだ。

 あまり文字で書いてもイメージができないと思うが、要するに「ヨーロッパ、ロシア、日本、中国、東南アジア、インド、中東、アフリカ東部」ひとつながりの経済圏を、中国主導で整備しようとしている。

 

一帯一路を取り巻く環境や課題などは山ほどあるが語りつくせないため、ここでは中国の目的を考えてみる。

 

1.自国の繁栄

 まず中国は自国の繁栄を目論んでいる。あまりに当たり前の事だが、中国からすると国内政策のみでは成せない事を「一帯一路」によって成そうとしている。

 例えば中国は広大すぎる国土ゆえに大都市と地方の格差が歴然だ。日本でも離島では物価が高いように、地方への輸送代はバカにならない。地方を豊かにするにはインフラ整備や人口流入、盛んな商業活動が必須といえる。だが孤立した村や町が多く、それらは自力で這い上がることなどできないために、どうしても経済から取り残されてしまう。

 しかしどうだろう、「一帯一路」によってインフラが整備された場合、通り道となる地方にも雇用が増え、流通が盛んになり、人々が流れるようになる。中国政府が直接手を下さずとも勝手に反映するのだ。かつて四大文明が大河に沿って栄えたように。

 

2.経済の中心に

 これは言うまでもないが、中国主導で周辺諸国から構想に取り込んでくゆえに、当経済圏の中心は自然と中国になる。ある程度大きくなってしまえば、自国の利益のために中東や東南アジア諸国は自ら参加することだろう。あとは中国の思いのままだ。

 

3.人民元基軸通貨

 経済圏の中心、流通の要となってしまえば、人民元での取引は増え、ユーラシアでの準基軸通貨となるだろう。

 

 単なる思いつきに過ぎないが、そこまで現実離れしておらず、ロマンのある話ではないだろうか。すでにユーラシア経済連合を取り込み、ロシアと協力関係にある中国を止めることは、どの国にもできないだろう。

 

2017/01/08